蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎平野敦義総務部長 戦争や被爆体験を語り継ぐ取組としましては、市ではこれまで、学校教育において体験談を聞く場を設けることのほか、市民の皆さんの取組を支援してまいりました。 柴田議員から紹介がありました蒲郡市折鶴会は、蒲郡市社会福祉協議会主催の福祉まつりにおきまして、長年、原爆写真を展示し、戦争の悲惨さや平和の大切さを訴えていただいておりましたが、残念ながら昨年４月に解散されております。
◎平野敦義総務部長 戦争や被爆体験を語り継ぐ取組としましては、市ではこれまで、学校教育において体験談を聞く場を設けることのほか、市民の皆さんの取組を支援してまいりました。 柴田議員から紹介がありました蒲郡市折鶴会は、蒲郡市社会福祉協議会主催の福祉まつりにおきまして、長年、原爆写真を展示し、戦争の悲惨さや平和の大切さを訴えていただいておりましたが、残念ながら昨年４月に解散されております。
◎平野敦義総務部長 行政手続条例における審査基準につきましては、情報公開コーナーにて市民がいつでも閲覧できるように常設をしており、各課窓口においては、ペーパーレス化推進のため、市民から審査基準等の説明を求められたときに、行政手続検索システムから個票を印刷して開示するよう各課に通知をしているところでございます。
◎平野敦義総務部長 ２回来るとは思っていなかったので、少し困っているのですが、分かりません。 ○稲吉郭哲議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 特許権の存続期間は、一般的には20年と言われておりますので、ぜひ覚えておいてください。どうでもいいことではあるのですけど。
◎平野敦義総務部長 下水道が接続できないということで、固定資産税、都市計画税を減額するという考えは今のところございません。 ○稲吉郭哲議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 次に移ります。 償却資産課税について伺いたいと思います。課税対象資産の把握と課税漏れについてというようにアで書きました。
◎平野敦義総務部長 キャッシュレス化につきましては、昨年12月定例会で新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、キャッシュレス決済端末等導入委託料868万2,000円を承認いただきました。
◎平野敦義総務部長 ちょっとしばらくお待ちください。すっかり油断していたので、もうしばらくお待ちください。申し訳ありません、ちょっと分からないです。 ○大向正義議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。 知らないことを知らないというのは無知の知、まさしくソクラテスが大事にした言葉ですので、知らないと言っていただければ結構ですし、突然振りましたのでね。
◎平野敦義総務部長 ふるさと納税制度につきましては、平成20年度に個人住民税の寄附金税制が拡充された際に創設をされております。このふるさと納税制度が創設されたことを受けまして、市といたしましては、平成20年９月にふるさと蒲郡応援寄附金条例を制定いたしました。
◎平野敦義総務部長 市の財政状況を示す指標のうち、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率につきましては75％から80％程度を保つことが理想とされておりますが、令和２年度決算におきましては89.3％となっており、財政が硬直化している状況でございます。
◎平野敦義総務部長 第16号議案から第26号議案までの11件について御説明申し上げます。 令和４年度当初予算は、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。 まず、予算書の１ページ、第16号議案、蒲郡市一般会計予算であります。 予算額は323億6,200万円で、前年度と比較して11億5,100万円の増加となっております。
◎平野敦義総務部長 第11号議案から第22号議案までの12件について御説明申し上げます。 令和３年度当初予算は、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。 まず、予算書の１ページ、第11号議案、蒲郡市一般会計予算であります。 予算額は312億1,100万円で、前年度と比較して11億8,000万円の増加となっております。
◎平野敦義総務部長 済みません。今から勉強させていただきます。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。私もそう大したことないですから。この質問を取り上げた理由は、議長の許可を得ていますので、それからタブレットにも収納してありますので見ていただきたいと思います。（パネルを示す）武田氏と徐福伝説という、歴史ある主婦の友社が販売している中国紀行という雑誌なのです。
◎平野敦義総務部長 リーダーとマネージャーの違いということですが、リーダーは引っ張っていく人。マネージャーはマネージメントをする人。何かよく分かりませんけれども、そういうことだと思います。 ○青山義明副議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。多分そうだと思うのですよね。リーダーは多分、自ら先頭に立ってリードしていく人。マネージャーというのは、多分組織を運営していく人。
◎平野敦義総務部長 当該地の課税状況についてお答えすることは致しかねますが、一般的な話として、固定資産税につきましては、その不動産の登記情報に基づき課税事務を行っております。 ただ、その固定資産が登記情報と現況に相違が認められる場合については、その現況によって課税事務を行うのが原則となっております。
◎平野敦義総務部長 期日前投票所での投票率の推移ということですが、それぞれの選挙におけます投票率には差異がございますので、比較しやすいように、投票者総数に対する期日前投票者数の割合で説明をさせていただきます。
◎平野敦義総務部長 旧市民プールにつきましては、令和元年度に解体工事を終え、解体後の跡地は財務課で所管をしております。 財務課が普通財産として管理している土地につきましては、旧市民プール跡地が約1.13ヘクタール、旧勤労青少年ホーム跡地が約0.27ヘクタールの合計約1.4ヘクタールとなります。
◎平野敦義総務部長 公共施設マネジメント実施計画におきましては、小中学校、公民館、保育園、児童館といった地区利用型施設については、地区の住民の皆様の御意見を伺った上で、施設の再編計画である地区個別計画を中学校区単位で策定することとしています。
◎平野敦義総務部長 現在の公共施設マネジメント実施計画につきましては、平成28年度に策定をしております。この計画は５年ごとに見直しを行うこととしており、今年度が計画策定から５年となりますので、今年度末までに計画の見直しをする予定でございます。
◎平野敦義総務部長 災害時における物資の受入れや避難所などへの輸送の拠点としましては、第１にモーターボート競走場、第２に市民体育センターを想定しております。併せて、これらの施設が使用不能等になった場合の代替施設として、蒲郡市農業協同組合様と総合出荷場を使わせていただく災害協定を結んでいるところでございます。
◎平野敦義総務部長 小中学校規模適正化方針は教育委員会が子供の教育環境にとって適正な学校規模を示すものであるというように認識をしております。市といたしましても、学校の規模は子どもの教育環境を考える上で、重要な要素であるという考えは同じであり、方針の内容は尊重しなければならないと考えております。
◎平野敦義総務部長 まず、依存財源につきましては、前年度と比べ地方特例交付金、県支出金、地方交付税、市債などが増加しており、約５億8,600万円増加しております。